弁護士費用

相談料

30分 5000円（＋消費税）

着手金・報酬金

事件を受任した場合の弁護士費用には、事件を始める時にいただく「着手金」と、事件が解決した時にいただく「報酬金」があります。
その金額は、民事事件では、その事件で獲得する「経済的利益」に応じて決めるのが原則です。離婚事件などでは、異なった基準になります。
以下、多くの弁護士が使っている標準額をあげておきますが、あくまでも目安です。
事案の内容によって金額は異なりますので、詳しくはご相談の際にご説明いたします。

民事事件の標準的な着金金・報酬金（消費税抜き）

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8%	16%
300万円を超え3000万円以下の部分	5％＋9万円	10％＋18万円
3000万円を超え3億円以下の部分	3％＋66万円	6％＋138万円
3億円を超える部分	2％＋369万円	4％＋738万円

着手金の最低額は10万円

離婚事件の標準的な着手金・報酬金（消費税抜き）

事件の内容	着手金及び報酬金
離婚等調停事件	30万円から50万円の範囲内で定める額
離婚等訴訟事件	40万円から60万円の範囲内で定める額