学術会議会員の任命拒否理由の開示を求める訴訟
2020年10月、菅内閣総理大臣は、日本学術会議が会員として推薦した105名の学者のうち6名を、理由も明らかにせず拒否しました。前代未聞のことであり、学問の自由に対する侵害行為です。そこで、法律家1192名と任命拒否された6名は、国に対し、任命拒否理由についての情報公開請求をしましたが、政府は「不開示」処分をしました。そこで2024年2月、処分の取消と国家賠償を求めて訴訟を提起しました。私はその弁護団の一員です。
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中国残留孤児国家賠償請求訴訟
1945年8月、日本敗戦時の大混乱の中で、中国東北部（旧「満州」）に移民していた日本人の子ども約2500人が、肉親と離別して中国に取り残され、中国残留孤児となりました。日本政府が残留孤児を早期に帰国させる政策をとらなかったため、孤児たちは40歳、50歳になるまで日本に帰国できず、帰国後も政府の自立支援策は全くありませんでした。そこで、安心できる老後の生活保障を求めて2002年、全国の残留孤児が国賠訴訟を起こし、2007年、老後の生活を保障する支援策を勝ち取りました。私はその弁護団の一員として、現在も孤児の方々と関わり続けています。
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日本民主法律家協会
日本民主法律家協会（日民協）は、1961年設立された、学者・弁護士・裁判所職員など法律に関わる者で構成される法律家団体です。年10回、『法と民主主義』という法律雑誌（機関誌）を発行し、トピカルで市民にも読みやすい論文などを掲載しています。また、司法制度研究集会など、多様な活動を展開しています。私は日民協の理事の1人です。
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